営業リストと会社概要で、所在地や人数が違っている。今日開いた資料の値に直してよいか迷ったら、同じ法人の、同じ意味の項目を比べているか確かめましょう。本店と営業所、単体と連結など、値が違っても両方を残すべき場合があります。
対象法人、項目の意味と範囲、値が表す時点、原文を並べると、別項目として残す値と、追加確認まで採用を待つ値を分けられます。比較票の作り方と架空6件を使い、判断の根拠、承認、反映後の確認までを整理します。
1. 比べる法人・拠点・項目の意味
比べる前に、どの法人の何を表す値かをそろえてください。同じ社名でも本店と営業所の住所は役割が異なり、人数も会社単体か連結対象かで範囲が変わります。項目名が似ているだけで同じ列に入れず、元資料の表示と、自社が判断に使いたい条件を確認するところから始めましょう。
- 法人と拠点:手元の法人キー、社名、所在地を控え、本店・営業所など何を比べるか決める。どの法人か分からなければ、元資料や提供元へ確認してから値の比較へ進む。
- 項目の意味と単位:原文の見出しと注記を読み、「本店所在地」「営業所所在地」「人数」「名」などをそのまま残す。言葉の意味が不明なら、資料の説明を探す。
- 人数の対象範囲:単体・連結・特定事業所などの範囲と、正社員だけか他の雇用区分を含むかを確かめる。表示がなければ未確認とし、同じ集計対象だと仮定しない。
国税庁の基本3情報は、名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号です。営業所の住所を本店の住所へ置き換える根拠にはなりません。
実際の表記を読む例として、三菱商事の公式会社概要には、人数の単体・連結、基準日、就業人員という注記があります。連結を一律に「関連会社を含む全グループの全員」とせず、それぞれの資料が示す範囲を読んでください。
対象や定義を確かめられない値は、採用を保留します。
2. 原文・対象時点・閲覧日を残す比較票
比較票には値だけでなく、何を根拠にどの時点の情報として読んだかも残してください。今日ページを開いても、人数の基準日が前年度末なら、今日の人数を確認したことにはなりません。資料の対象時点、画面にある更新日、実際に閲覧した日を分け、別の担当者が同じ原文へ戻れる形にしてください。
- 出典ごとに原文を残す:資料名、URLまたは資料のページ、項目名と値、注記を控える。原文の表現と、自社で整理した列名は分けておく。
- 時点を分ける:「何月何日現在」「対象年度」などの表示を記録する。記載がなければ対象時点は未確認とし、閲覧日やファイル取得日で埋めない。
- 区分を残す:確定・推定などの表示があれば、根拠や推定方法の説明も参照する。資料側の区分と、自社が採用を承認したかという判断を混ぜない。
- 比較できるかを判断する:法人、項目、範囲、時点を照合する。意味が違えば別項目、区分が違えば併記、同じ意味の不一致を説明できなければ採用保留とする。
例えば国税庁の検索・閲覧案内は、最終更新年月日と、変更履歴の発生日・変更事由を区別しています。日付の表示が複数ある場合は、何の日付かも原文とともに記録してください。
同じ資料を何度も開いたことは、独立した根拠が増えたことにはなりません。別サイトでも同じ元資料を引用しているなら、その引用元までたどって確認してください。
3. 架空6件の違いと判断
意味が異なる値を別々に残す判断と、同じ意味の値が食い違い採用を待つ判断を分けてください。以下の6件は法人キー、人数、所在地を含めて説明用の架空例で、実在企業やAtlasの収録値を示しません。それぞれの原文と未確認事項をもとに、比較票にどの判断を残すかを確かめてください。
| 架空キー | 並べた原文・値の例 | 今回の判断 |
|---|---|---|
| DEMO-A | 本店所在地「東京都」と営業所所在地「大阪府」 | 別項目として保持 |
| DEMO-B | 資料の表示は「単体80名」と「連結150名」 | 別項目として保持 |
| DEMO-C | 同じ項目に「確定」の記録と、別の「推定」の記録 | 区分を分けて併記 |
| DEMO-D | 同じ本店項目で「東京都」と「神奈川県」。変更時点は未確認 | 採用保留 |
| DEMO-E | 同一対象時点・同じ範囲と書かれた人数が60名と75名 | 採用保留 |
| DEMO-F | 比較元の対象法人と、値の対象時点を確認できない | 採用保留 |
分類は別項目として保持2件、区分を分けて併記1件、採用保留3件で、2+1+3=6件です。単体と連結の人数を足したり、確定値と推定値の平均を採ったりして、一つの採用値へまとめません。
- Dの住所:同じ法人の変更履歴と各資料の対象時点を調べる。変更がいつの状態を示すか分かるまで、東京都と神奈川県のどちらも現値として採用しない。
- Eの人数:資料の作成元へ、人数の定義、含む対象、訂正の有無を確認する。同じ時点・範囲という記載だけで60名と75名の差を解消できなければ、保留を維持する。
- Fの対応先:元の資料や提供元で対象法人と時点を確認する。別の企業の情報かもしれない値を、同じ会社名だけで既存行へ入れない。
AとBは対象範囲の異なる項目、Cは区分の異なる記録として残した状態です。併記できたことだけで、営業条件に使う値の採用が終わったとはせず、目的に合う範囲と根拠を選んで判断してください。
すべて架空の設定です。採用保留の理由が解消したことは示していません。
4. 採用判断と反映後の確認を分ける
比較票をまとめた後は、どの根拠で何を採用するかと、その値をどこへ反映するかを分けて管理してください。判断を記録しただけでは、CRMや手元のリストは更新されません。変更する法人と列、変更前後の値、理由をまとめ、社内の管理責任者に承認を求めてから、実施と確認の結果を残してください。
| 記録する欄 | 残す内容 |
|---|---|
| 比較対象 | 法人キー、拠点、項目の意味、単位と対象範囲 |
| 根拠 | 各出典の原文、参照先、対象時点、閲覧日、確定・推定等の区分 |
| 判断 | 別項目、区分併記、採用保留の理由と追加確認の担当 |
| 反映 | 承認した変更案、承認者、実施結果、再確認が必要な条件 |
架空のDなら「DEMO-D/本店所在地:東京都、別資料は神奈川県/両資料の対象時点は未確認/閲覧日2026-11-19/採用保留/調査担当X/次の確認:変更履歴と原資料の対象時点/反映は未承認・未実施」と記入します。閲覧日や担当も例示で、実務では実際の日時と担当を記録してください。
- 採用案を確かめる:追加の根拠が得られたら、原値と保留理由を残し、判断日、採用理由、承認者を追記する。判断できなければ保留を続ける。
- 反映前に照合する:承認した法人キー、列、変更前の値が反映先と一致するか確かめる。別の担当者が先に変更していたら、一括で上書きせず管理責任者へ確認する。
- 反映後の値を読む:対象の行と列が変更案どおりかを開いて確認し、実施者、日時、結果を残す。更新できなかった行は反映待ちとして担当と次の対応を記録する。
継続して確認する項目や担当を見直すときは、月次の営業リスト見直しを参照してください。比較票の未解決事項を、次の確認へ引き継ぐ場面で使えます。
人数の値そのものがない場合は、従業員数が空欄の場合の扱いで、未取得をゼロとせず残す手順を確認できます。
Atlasの出力仕様と相談前の整理
Atlasの収録値を比較に使うときは、項目の収録範囲と情報時点と、利用するツールの入力・返却仕様を確認してください。取得した値、公開資料で読めた原文、利用者側で決めた採用理由は別に記録します。今回の比較票は利用者側で用意する運用例で、出典や時点の表示は実際の出力で確かめます。
公式資料とリンクの確認日:2026年11月19日。架空6件の分類やDの記入例は本番の精度・矛盾解消率を測定した結果ではありません。取得データの第三者販売・再配布・公開は行わず、利用目的と契約条件に従ってください。





