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営業リストの情報が食い違うとき:項目の意味・対象・根拠を並べる

営業リストの値が出典ごとに違うとき、法人・拠点、単体・連結、定義、対象時点、確定・推定を並べて確認する手順。架空六件を使い、別項目として残すものと採用を保留するものを整理します。

編集・運営:株式会社COMON CENTER

二つの資料の値を比較票へ並べ、定義と時点を照合し、未解決の値を保留する図
実在企業や本番の収録値を示すものではありません。

営業リストと会社概要で、所在地や人数が違っている。今日開いた資料の値に直してよいか迷ったら、同じ法人の、同じ意味の項目を比べているか確かめましょう。本店と営業所、単体と連結など、値が違っても両方を残すべき場合があります。

対象法人、項目の意味と範囲、値が表す時点、原文を並べると、別項目として残す値と、追加確認まで採用を待つ値を分けられます。比較票の作り方と架空6件を使い、判断の根拠、承認、反映後の確認までを整理します。

Atlasの収録項目が利用目的に合うか確かめたい方は、必要な列と対象企業の条件を整理してお知らせください。

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1. 比べる法人・拠点・項目の意味

比べる前に、どの法人の何を表す値かをそろえてください。同じ社名でも本店と営業所の住所は役割が異なり、人数も会社単体か連結対象かで範囲が変わります。項目名が似ているだけで同じ列に入れず、元資料の表示と、自社が判断に使いたい条件を確認するところから始めましょう。

  1. 法人と拠点:手元の法人キー、社名、所在地を控え、本店・営業所など何を比べるか決める。どの法人か分からなければ、元資料や提供元へ確認してから値の比較へ進む。
  2. 項目の意味と単位:原文の見出しと注記を読み、「本店所在地」「営業所所在地」「人数」「名」などをそのまま残す。言葉の意味が不明なら、資料の説明を探す。
  3. 人数の対象範囲:単体・連結・特定事業所などの範囲と、正社員だけか他の雇用区分を含むかを確かめる。表示がなければ未確認とし、同じ集計対象だと仮定しない。

国税庁の基本3情報は、名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号です。営業所の住所を本店の住所へ置き換える根拠にはなりません。

実際の表記を読む例として、三菱商事の公式会社概要には、人数の単体・連結、基準日、就業人員という注記があります。連結を一律に「関連会社を含む全グループの全員」とせず、それぞれの資料が示す範囲を読んでください。

値を比べる前に、対象・定義・時点をそろえる
1. 対象法人
どの法人・拠点の値かを確かめる
2. 項目の定義
本店と営業所、単体と連結を分ける
3. 値の対象時点
閲覧した日と、値が表す日を分ける

対象や定義を確かめられない値は、採用を保留します。

2. 原文・対象時点・閲覧日を残す比較票

比較票には値だけでなく、何を根拠にどの時点の情報として読んだかも残してください。今日ページを開いても、人数の基準日が前年度末なら、今日の人数を確認したことにはなりません。資料の対象時点、画面にある更新日、実際に閲覧した日を分け、別の担当者が同じ原文へ戻れる形にしてください。

  1. 出典ごとに原文を残す:資料名、URLまたは資料のページ、項目名と値、注記を控える。原文の表現と、自社で整理した列名は分けておく。
  2. 時点を分ける:「何月何日現在」「対象年度」などの表示を記録する。記載がなければ対象時点は未確認とし、閲覧日やファイル取得日で埋めない。
  3. 区分を残す:確定・推定などの表示があれば、根拠や推定方法の説明も参照する。資料側の区分と、自社が採用を承認したかという判断を混ぜない。
  4. 比較できるかを判断する:法人、項目、範囲、時点を照合する。意味が違えば別項目、区分が違えば併記、同じ意味の不一致を説明できなければ採用保留とする。

例えば国税庁の検索・閲覧案内は、最終更新年月日と、変更履歴の発生日・変更事由を区別しています。日付の表示が複数ある場合は、何の日付かも原文とともに記録してください。

同じ資料を何度も開いたことは、独立した根拠が増えたことにはなりません。別サイトでも同じ元資料を引用しているなら、その引用元までたどって確認してください。

3. 架空6件の違いと判断

意味が異なる値を別々に残す判断と、同じ意味の値が食い違い採用を待つ判断を分けてください。以下の6件は法人キー、人数、所在地を含めて説明用の架空例で、実在企業やAtlasの収録値を示しません。それぞれの原文と未確認事項をもとに、比較票にどの判断を残すかを確かめてください。

3. 架空6件の違いと判断
架空キー並べた原文・値の例今回の判断
DEMO-A本店所在地「東京都」と営業所所在地「大阪府」別項目として保持
DEMO-B資料の表示は「単体80名」と「連結150名」別項目として保持
DEMO-C同じ項目に「確定」の記録と、別の「推定」の記録区分を分けて併記
DEMO-D同じ本店項目で「東京都」と「神奈川県」。変更時点は未確認採用保留
DEMO-E同一対象時点・同じ範囲と書かれた人数が60名と75名採用保留
DEMO-F比較元の対象法人と、値の対象時点を確認できない採用保留

分類は別項目として保持2件、区分を分けて併記1件、採用保留3件で、2+1+3=6件です。単体と連結の人数を足したり、確定値と推定値の平均を採ったりして、一つの採用値へまとめません。

  1. Dの住所:同じ法人の変更履歴と各資料の対象時点を調べる。変更がいつの状態を示すか分かるまで、東京都と神奈川県のどちらも現値として採用しない。
  2. Eの人数:資料の作成元へ、人数の定義、含む対象、訂正の有無を確認する。同じ時点・範囲という記載だけで60名と75名の差を解消できなければ、保留を維持する。
  3. Fの対応先:元の資料や提供元で対象法人と時点を確認する。別の企業の情報かもしれない値を、同じ会社名だけで既存行へ入れない。

AとBは対象範囲の異なる項目、Cは区分の異なる記録として残した状態です。併記できたことだけで、営業条件に使う値の採用が終わったとはせず、目的に合う範囲と根拠を選んで判断してください。

架空6件を、値の意味と確認状態で分ける
2件
別項目として保持
A:本店と営業所。B:単体と連結
1件
区分を分けて併記
C:確定と推定を分ける
3件
採用保留
D:変更時点。E:人数の不一致。F:対象・時点

すべて架空の設定です。採用保留の理由が解消したことは示していません。

4. 採用判断と反映後の確認を分ける

比較票をまとめた後は、どの根拠で何を採用するかと、その値をどこへ反映するかを分けて管理してください。判断を記録しただけでは、CRMや手元のリストは更新されません。変更する法人と列、変更前後の値、理由をまとめ、社内の管理責任者に承認を求めてから、実施と確認の結果を残してください。

4. 採用判断と反映後の確認を分ける
記録する欄残す内容
比較対象法人キー、拠点、項目の意味、単位と対象範囲
根拠各出典の原文、参照先、対象時点、閲覧日、確定・推定等の区分
判断別項目、区分併記、採用保留の理由と追加確認の担当
反映承認した変更案、承認者、実施結果、再確認が必要な条件

架空のDなら「DEMO-D/本店所在地:東京都、別資料は神奈川県/両資料の対象時点は未確認/閲覧日2026-11-19/採用保留/調査担当X/次の確認:変更履歴と原資料の対象時点/反映は未承認・未実施」と記入します。閲覧日や担当も例示で、実務では実際の日時と担当を記録してください。

  1. 採用案を確かめる:追加の根拠が得られたら、原値と保留理由を残し、判断日、採用理由、承認者を追記する。判断できなければ保留を続ける。
  2. 反映前に照合する:承認した法人キー、列、変更前の値が反映先と一致するか確かめる。別の担当者が先に変更していたら、一括で上書きせず管理責任者へ確認する。
  3. 反映後の値を読む:対象の行と列が変更案どおりかを開いて確認し、実施者、日時、結果を残す。更新できなかった行は反映待ちとして担当と次の対応を記録する。

継続して確認する項目や担当を見直すときは、月次の営業リスト見直しを参照してください。比較票の未解決事項を、次の確認へ引き継ぐ場面で使えます。

人数の値そのものがない場合は、従業員数が空欄の場合の扱いで、未取得をゼロとせず残す手順を確認できます。

Atlasの出力仕様と相談前の整理

Atlasの収録値を比較に使うときは、項目の収録範囲と情報時点と、利用するツールの入力・返却仕様を確認してください。取得した値、公開資料で読めた原文、利用者側で決めた採用理由は別に記録します。今回の比較票は利用者側で用意する運用例で、出典や時点の表示は実際の出力で確かめます。

公式資料とリンクの確認日:2026年11月19日。架空6件の分類やDの記入例は本番の精度・矛盾解消率を測定した結果ではありません。取得データの第三者販売・再配布・公開は行わず、利用目的と契約条件に従ってください。

必要な項目や情報時点をどの出力で確認するか迷う方は、利用する画面・出力種別、列名、確認できていない対象範囲をお知らせください。

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RAKUDA Atlas

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