既存顧客の旧社名を文字列で除外していると、改称後の名前で同じ法人が新規候補へ戻ることがあります。一方、似た名前という理由だけで別法人を除外するのも誤りです。名称と法人の同一性を分け、確認できたキーと履歴を軸に照合します。
以下は架空の社名・管理キーを使う例です。DEMO-Aなどは説明用で、実在する法人番号ではありません。実作業では取得した法人番号の形式と相手法人を確認し、番号がない行や情報が食い違う行は別の確認表へ分けます。
1. 現在名と旧名を、同じセルで上書きしない
会社の記録には、法人番号、現在名、旧名、名称を確認した出典、確認日、元情報の時点を別に持たせます。旧名を消すと、過去の契約・請求・応対履歴を探しにくくなるためです。現在名を更新する際も、元の表記と対応を残します。
国税庁の検索・閲覧方法では、商号・名称や所在地の変更履歴を確認でき、変更前の情報を検索対象に含める方法も説明しています。名称が違うときの確認先として使い、名称の似方だけで同一法人にしないようにします。
公式履歴を確認できたことと、Atlasに同じ履歴がすべて返ることは別です。利用する出力で取得できない項目は、自社の確認台帳へ出典とともに記録します。
2. 架空四行を、法人キーと根拠で照合する
| 入力行 | 架空キー・表記 | 照合結果 |
|---|---|---|
| 1 | DEMO-A・旧名称のサンプルA社 | 既存顧客キーに一致 |
| 2 | DEMO-A・改称後のサンプルAプラス社 | 履歴確認済み。同じ既存顧客に一致 |
| 3 | 番号未確認・サンプルAプラス販売 | 名称だけでは不明。保留 |
| 4 | DEMO-B・サンプルAサービス | 別の法人キー。新規候補として別確認 |
入力四行=既存顧客に一致する二行+別法人キーの候補一行+番号未確認一行です。確認できた異なる法人キーはAとBの二つで、三行目を勝手に三つ目の法人と確定しません。Aの二行は同じ法人への対応を残し、元行を無言で削除せず照合結果を記録します。
四行目のBは名称が似ていてもAの除外を自動継承しません。逆に、番号が違うから直ちに営業可とも判断せず、グループや契約単位など自社の除外範囲を別に確認します。
3. 名称が変わっても、除外理由を失わない
- 既存顧客・連絡停止などの台帳に法人キーと適用範囲があるか確認する。
- 取得リストの法人番号を文字列として扱い、空欄や形式不明を分離する。
- 同じキーで名称が違う行は、名称履歴と出典を確認して対応を残す。
- 確認後の表示名の更新候補を作り、元の除外理由・担当・履歴を保持して人が確認する。
改称は、既存の連絡停止や顧客関係をリセットする理由にはなりません。法人単位なのか、特定部署・契約・グループ単位なのかは、自社の運用で決めた範囲を読みます。合併や事業承継が疑われる場合は、単なる社名変更と同じ処理へまとめず個別確認に回します。
番号自体が食い違う、履歴が見つからない、別の拠点が同じ名称を使うといった場合も保留の理由を残します。取得日が新しいという理由だけで、既存の記録を一括上書きしません。
4. 確認シートに、照合と更新判断を別々に記録する
照合ができたことと、台帳を更新してよいことは別の判断です。社名の候補を一覧にしただけで元の表記や除外条件を上書きせず、確認結果を受け取った担当者が次の操作を判断できる形にします。次の項目は、利用者側で用意する確認シートの例です。Atlasにこのシートや承認機能が備わることを示すものではありません。
| 記録する項目 | 残す内容 | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 入力行と取得元 | 元ファイル名・行ID・取得日時 | 加工前の行へ戻り、別の取得結果との混同を防ぐ |
| 法人キー | 取得した番号の原値と形式確認の結果 | 番号未確認と、別の法人キーがある状態を分ける |
| 原表記と更新候補 | 元の社名・候補の現在名・旧名 | 元の記録を残したまま、どこを変えるか示す |
| 根拠と時点 | 確認先URL・確認日・元情報の更新日(分かる場合) | 調べた日と情報自体の日付を同じ意味にしない |
| 照合結果 | 同じキーに一致・別法人キー・要確認 | 候補から除外するかどうかの判断と区別する |
| 除外の扱い | 既存の除外理由・適用範囲・維持する条件 | 改称だけを理由に連絡停止などを解除しない |
| 更新の判断 | 確認待ち・更新承認・差戻し、担当者と判断日 | 誰が何を認めたのかを後で確認できるようにする |
例えばDEMO-Aの二行が同じ法人だと確認できても、それだけでは連絡停止の解除やCRMの書き換えは認めません。根拠を見た担当者が表示名の更新を承認し、除外条件は別に維持する、と記録します。番号未確認の「サンプルAプラス販売」は元の社名を保持し、要確認の理由と追加で調べる項目を残します。
受け渡すときは、元データと確認シートに対応する版や作成日時を付けます。受領者は、同じ四行のうち二行が既存顧客キーに一致し、一行は別法人キー、一行は番号未確認という内訳を照合します。根拠を再確認できない行は更新承認へ進めず差戻しとし、確認日が新しいことだけを更新の理由にしないようにします。
5. AIには照合結果と更新候補を分けて出させる
取得済みの四行と既存顧客台帳を照合してください。外部連絡やCRM書き込みは行いません。
法人キーの一致、現在名、旧名、履歴出典、確認日、除外理由を別列にします。
名称だけで同一法人にせず、番号未確認は保留します。
既存一致二行、別法人候補一行、未確認一行の合計を検算し、表示名の更新候補は別表へ出してください。今回の確認は、会社の同一性と名称の履歴を整理する作業です。商談や連絡の判断は、用途、窓口、除外条件などを確認した後に行います。法人番号で既存顧客を除外する手順と組み合わせて、文字列だけの除外から移行できます。
法人キーと名称履歴の照合に必要な出力項目を相談する。現在使っている台帳の列と、改称により起きた誤照合の例を、個人情報を除いて用意してください。
確認した出典と、この手順の限界
製品仕様・リンクの確認日:2026-11-02。数値や分類の例は明示した架空データの検算で、実企業の状態、需要、到達率、Atlas本番の収録率を示しません。外部への連絡・CRM書き込みは行っていません。



