ソフトウェア会社に勤怠管理サービスを提案する例で、既存顧客を除く手順を紹介します。取得済みの企業CSVと顧客台帳を法人番号で照合し、「営業候補」「除外」「要確認」に分け、加工後100社を目標にします。会社名の表記だけで同一法人と判断しません。
ここで扱うのは、取得済みCSVの加工です。公開Atlasには、任意の法人番号を配列で指定する除外フィルターはありません。取得後に行を除いても、その取得で生じた利用量が取り消されるわけではありません。また、Webの過去ダウンロード除外は、CRMにある既存顧客との照合とは別の機能です。
リンク先では取得の手順を参照し、商材・地域・規模・連絡先条件はこの記事の条件に置き換えてください。リンク先の別用途の条件をそのまま採用しません。
準備するもの
取得前の条件例は、東京都、業種区分（industry_type）が「ソフトウェア・SI」に完全一致、従業員20〜300名、会社サイトありです。2026年10月5日、本番のcount_companiesで母集団3,977社を確認しました（cap=10,000、capped=false）。確認したのは母集団件数のみで、除外後件数・連絡可能数・成約数ではありません。件数は変動します。
CSVがなければ件数確認→取得・CSV出力へ進みます。候補母集団500社以上を編集上の目安にしますが、商品仕様や全件取得の指示ではありません。取得上限を決め、加工後100社を保証せず不足数を確認します。
顧客台帳は法人番号、社内管理ID、顧客区分、更新日を用意し、不要な個人情報は含めません。休眠顧客やグループ会社まで除くかも先に決めます。
法人番号は国税庁が指定する13桁の番号です。読み込み時から文字列にし、ゼロ追加やAIによる補完は行いません。形式が正しくても、実在や対象企業との対応が未確認なら要確認にします。
照合はローカルまたは承認済みのファイル処理環境で行い、元ファイルを保管します。
コピーして使うプロンプト
CSVを処理できる承認済みの環境で使用してください。
勤怠管理サービスを提案するため、取得済みAtlas企業CSVから既存顧客を除き、法人単位で100社を目標に整理してください。
母集団の条件例：東京都、industry_type「ソフトウェア・SI」完全一致、従業員20〜300名、会社サイトあり。候補母集団500社以上は準備の目安で、取得指示や100社の保証ではありません。
処理はローカルまたは承認済み環境内に限ります。入力CSVがなければ準備事項を示して止め、件数確認・追加検索・取得を自動実行しないでください。
1. 元ファイルを変更せず、入力名・元行ID・台帳の更新日を保持する。
2. 法人番号は読み込み時から文字列にする。原値を残し、前後の空白だけを除いた照合用列を作る。13桁の数字以外、欠損、対象企業との対応が不明な値は要確認にする。AIで番号を補完しない。
3. 今回の除外対象として指定した顧客区分・適用範囲に属し、確認済み法人番号が完全一致する行を「除外」にする。台帳の管理IDと理由を付け、名称の類似だけで除外しない。
4. 有効性を確認した法人番号が、今回の除外対象の区分・範囲に一致しない行は「営業候補」にする。ただし顧客台帳の番号欠損・未確認行があり照合の網羅性を確認できない場合は、候補を配信可能と確定せず、確認待ちとして明記する。
5. 名称や所在地に食い違いがある場合は要確認にする。別法人のグループ会社を自動でまとめない。
6. 営業候補・除外・要確認を別ファイルに出し、各行の判定理由を残す。入力行数と3区分の合計が一致するか検証する。
最初に列名と除外対象の顧客区分を確認し、判断に必要な条件が未指定なら、処理結果を確定せず確認事項を示してください。
行数と重複なしの営業候補企業数を分け、100社までの不足数を報告してください。無断追加取得、必須条件や除外範囲の緩和、別クライアントのデータでの補充はしないでください。実行と確認の手順
まず、台帳の更新日と対象部門を確認し、直近の受注先を反映してから照合します。
次に、除外の根拠が法人番号の完全一致かを確認します。同じ番号で名称が異なる場合は、社名変更や誤登録を人が確認します。
最後に、入力と出力3区分の行数を照合し、要確認を解消します。「営業候補」は連絡許可の確認済みを意味しません。連絡停止先の除外も適用し、連絡前に担当者が承認します。
出力例：残しておく列
実データを入れる前に、次の列構成を決めておきます。
| 列 | 内容 |
|---|---|
| 元ファイル名・元行ID | 元の取得行に戻るための情報 |
| 法人番号原値・照合用法人番号 | 入力値と照合に使った文字列 |
| 判定 | 営業候補、除外、要確認 |
| 台帳管理ID | 一致した顧客レコードの社内ID |
| 判定理由 | 完全一致、番号欠損、対応未確認など |
| 台帳更新日・照合日時 | どの時点の台帳で判定したか |
うまく照合できない場合
指数表記や桁欠けが起きた場合は、元CSVを文字列指定で読み直します。番号がない場合は社内の確認済み情報や国税庁の公表情報を確認し、台帳を更新します。不明行を新規顧客として流さないでください。
よくある質問
法人番号がない顧客は除外できませんか？
要確認にします。名称や所在地は確認の手掛かりですが、同一法人と断定しません。未確認部分が残れば照合の網羅性にも制約があります。
親会社が既存顧客なら、子会社も除外されますか？
法人番号が異なれば、自動では除外しません。グループ単位の除外が必要なら、責任者が対象法人を確認した別の管理表を用意します。
過去にダウンロードした企業の除外で代用できますか？
代用できません。ダウンロード履歴と、受注・契約の状態を持つ顧客台帳は対象が異なります。